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【あまりよく知られていない霊園の「指定石材店制度」】

■指定石材店制度とは？

現在、多くの民営霊園では「指定石材店制度」とよばれる、
墓所販売のためのシステムが採用されています。

一般の消費者の方々にとっては、あまり聞きなれない言葉だと思いますが、
この指定石材店制度とは、その霊園に墓所を購入してお墓を建てたいと思った場合には、
その霊園の指定された石材店のいずれかで、お墓を建てなければならないという決まりのことです。

つまり、指定石材店制度が採用されている霊園では、
お墓を建てるときにその霊園から指定された業者の中から、
自分のお墓のデザインや施工工事を請け負ってくれる石材店を選らばなければなりません。

指定業者の数は霊園の規模などによって違いますが、
数社から、多い所では二十数社にも及びます。

指定業者以外の石材店でお墓を建てることは認められておりません。

■霊園内の"待機所"

しかし、ここでひとつ注意が必要です。

ほとんどの霊園では、霊園を訪れた時に消費者側から石材店を指定したり、
特定の業者のチラシ（もしくは広告）を持参していったりしない限り、
霊園側で自動的に担当する石材店を振り分ける仕組みになっています。

霊園の見学に訪れて、墓所の購入を希望する消費者が、
その時点で数ある石材店の中から気に入った石材店を選んでお墓づくりを依頼する訳ではなく、
見学のために霊園を訪れたその瞬間に、消費者の意思に関係なく、
担当する石材店が自動的に振り分けられるのです。

多くの民営霊園には、霊園の維持管理業務や事務作業を行うための管理棟があります。

管理棟の中には、霊園のスタッフが常駐しているのが普通です。

また、霊園の敷地内には管理棟の他に、
指定業者の営業担当者が詰めておくための設備がある場合があります。

霊園の墓所が完売してしまえば営業担当者が常駐する必要がなくなるため、
そうした設備はプレハブのような簡易な物の場合が多く、
霊園によっては日除けテントの下に、
折りたたみ式の長机とパイプいすを置いてあるだけというところもあります。

管理棟の内部に営業担当者が詰めておくための部屋があるケースもあります。

■「ご見学ですか？」に注意

過去に霊園の見学をされたことのある方ならご経験がおありかと思いますが、
消費者の方々が霊園を訪れると、前述の"詰め所"から霊園の資料を持った営業マンが現れ、
「ご見学ですか？」と声をかけてきます。

そして「チラシはお持ちですか？」などと聞かれます。

この時に消費者側から石材店を指定したり、特定の業者のチラシを持って行かなかった場合、
声をかけてきた担当者の石材店が、自動的に見学者のお墓を担当することになります。（これを仮に「A石材店」とします）

この決定には消費者側の意思は関係ありません。

極めて一方的に決定されてしまうのです。

一旦、担当の石材店が決まると、消費者がその霊園にお墓を建てようとするとき、
お墓の施工を請け負うのは必ずA石材店となります。

工事の価格や墓石材の値段、お墓のデザインなどが気に入らず、
担当石材店を変更したいと思っても、指定石材店制度が採用されている霊園では変更は認められません。

A石材店と他の石材店を比較するために、相見積り（※）をとることも認められないのです。

消費者がどうしてもA石材店ではお墓を建てたくないと考えた場合、
もうその霊園に墓所を購入することは実質的に不可能になります。

A石材店と縁を切るためには、霊園そのものを変更しなければなりません。

これはとても不自然なことではないでしょうか。

※相見積り...複数の取引先などに同条件で見積りを提出させ比較すること。あいみつ。

【指定石材店制度の問題点】

ここで指定石材店制度が抱える問題点を、消費者側からみた場合について考えてみます。

●霊園の指定石材店名が、見学者から分かりやすい場所に明示されていない。

一部の民営霊園では管理棟の入口や霊園内に
指定石材店の社名が書かれたプレートや看板等を掲げている場合もありますが、
ほとんどの霊園では、石材店名が分からないように、社名が伏せられているのが現状です。

●来園した見学者を担当する石材店の順番が、売り手側の都合で事前に決められている。

先ほどでも述べたように、霊園内の待機所では各石材店の営業担当者が、
見学者の来園を待ち構えています。

そして、来園した見学者をどの石材店が担当するかは、
石材店同士で取り決めた順番によって決定されます。

そこに消費者側の意思は反映されません。

●霊園に参画している石材店の規模・力量・キャリア・実績にバラつきがある。

一つの民営霊園に参画している石材店は、数社から二十数社にもなります。

それらの石材店は、社長自らが石材の選定から製作・販売に至るまでをにない、
従業員が数人という小規模な会社もあれば、
全国チェーン展開をしている企業まで、その規模はさまざまです。

もちろん、それらの会社が作る墓石の品質や工事内容、営業マンの力量等もバラバラです。

なのに、それらが同等の資格を有しているところに問題があるのです。

●消費者の意思で担当の石材店を変更できない。他社と比較検討することも認められない。

売り手側の「順番」によって担当石材店が決まってしまうと、
その霊園ではその石材店以外の業者では、お墓を建てることができなくなります。

担当者の態度が悪い、知識が乏しい、説明が不明瞭、見積りの価格が不透明などの理由で、
消費者側が石材店を変更したいと希望しても認められません。

そればかりか、施工工事価格の違いや、墓石のデザインの優劣を他社と比較することすらできないのです。 

【消費者庁の「6つの原則】

平成21年9月1日、新しい省庁である消費者庁が発足しました。

これは、消費者の観点から政策全般を監視する組織の実現を目指して設置された組織です。

新組織の設立にあたっては、消費者の立場を尊重した指導・監督を行うために、
以下の6つの原則が打ち出されました。

◆消費者庁が掲げる6つの原則
1.消費者にとって便利で分かりやすい。
2.消費者がメリットを十分実感できる。
3.迅速な対応。
4.専門性の確保。
5.透明性の確保。
6.効率性の確保。

この原則の注目ポイントは企業側に対して、消費者にとって利便性が高く、
メリットを十分に実感できる企業活動を目指すことを促そうとしている点でしょう。

消費者庁設置の必要性を訴えた福田首相（当時）も、平成20年1月18日の施政方針演説の中で
「これまでの生産者・供給者の立場からつくられた法律、制度、さらには行政や政治を、
国民本位のものに改めなければなりません」と述べています。

つまり、これまで供給者側（企業）の立場にたち、
既得権益を優先するというかたちで政策が展開されてきたことを反省し、
今後はより消費者側の視点に立ったやり方に転換していかなければならないということです。

このあらゆるサービスの基本的な前提である「消費者の視点に立つ」という観点から、
指定石材店制度というシステムを眺めた場合、
この仕組みは果たして消費者のためになっていると言えるでしょうか。

霊園に参画している石材店名を見学者の目につく場所に掲示しないことは、
消費者にとって「分かりやすい」でしょうか。

霊園見学に訪れた際に、業者側の都合で決められた順番で担当石材店が一方的に割り振られ、
変更も他社との比較検討もできないという現実は、
消費者が十分に「利益を享受している」と言えるでしょうか。

透明性や、建墓希望者にとっての効率性は確保されているでしょうか。

決してそうとは言えないでしょう。

むしろ、消費者にとっての不利益となってる側面が多いのではないでしょうか。

【御指定石材店制度に関するトラブルの実例】

民営霊園の指定石材店制度は、その制度の存在そのものが、
消費者に知られてない（あえて知らせていない？）ことから、
何も知らずに霊園の見学に訪れた建墓希望者がトラブルに遭うことも少なくありません。

ここでは、そんなトラブルの実例を紹介いたします。

■事例1　石材店が不満だが変更できない！

見学の際に一方的に割り振られた担当石材店の社長と営業マンの接客態度が悪い。
時間の約束を守らないなどの不手際もあり、石材店を変更したいと申し出たら、「それは無理だ。
どうしても嫌なら、もうここでお墓を建てることはできない」と言われた。納得できない。

□市内に住む40代の女性が経験された事例です。
　石材店についての知識が無いまま、見学のために霊園を訪れたところ、
　その「態度が悪い」業者が担当に決められてしまったということです。
　その後、彼女はその霊園にお墓を建立することをあきらめたそうです。

■事例2　指定業者の見積もりが高額でびっくり！

石材店に勤めている親戚がいるので、自分のお墓はその会社で建てようと考えていましたが、
霊園の管理者から「指定業者以外は工事をしてはいけない」と言われた。
指定の業者で見積りをとったところ、非常に高額で驚いている。

□市内の霊園を見学されたという男性の事例です。
　この男性の場合、事前に親戚が勤める石材店でお墓の見積りをしてもらっていたそうなのですが、
　指定業者が見積もった金額は、その二倍近い金額だったとのことです。
　なぜ金額にこんな開きがあるのか理解ができず、
　また、他の指定業者との比較もできないので困り果てているそうです。

■事例3　デザイン墓石が建てられない！

オリジナルデザインのお墓を建てたいと考えていたが、
霊園の指定業者から「お墓の形はカタログに載せている3種類の中からしか選べない」と言われた。
自分なりのお墓のイメージを伝えたが、「うちではできない」の一点張り。
他の指定業者の中には、要望に応じてくれるところもあるようだが......。

□ある主婦の方から寄せられた事例です。
　なんでもその石材店にはオリジナルデザインのお墓を提案できるスタッフがおらず、
　また、使用できる石材の種類も限られているため、
　彼女が希望するデザイン墓石には対応ができないと言われたそうです。
　同じ霊園の中に入っている指定業者の中には、
　オリジナルデザイン墓石の製作を得意としている石材店があることを後になって知りましたが、
　業者の変更は認められず、事前に下調べをして行かなかったことを後悔しているということでした。

【トラブルに遭わないために......】

■指定石材店制度が存在する理由

なぜ多くの民営霊園では、指定石材店制度が採用されているのでしょうか。

それには霊園の開発や造成には億単位の多額の費用が必要なことから、
経営主体である宗教法人（通常は寺院）や財団法人だけでは資金がまかなえず、
複数の業者から援助を受けて開発がおこなわれることや、
霊園開発後の管理や運営面でも石材店のサポートが必要なこと、などの理由があります。

指定石材店制度があることによる消費者側のメリットとしては、
墓石用の石材や施工工事のことで何か問題が生じたときに、
当事者である石材店とともに、その業者を指定した霊園側にも責任を問える
（当事者のみによる話し合いではなく、霊園の経営主体も巻き込んだ協議ができる）ということもありますが、
前述でも指摘したように、消費者側から石材店を選ぶ権利を奪っていることや、
この制度の存在そのものが周知徹底されていないことによるマイナス面の方が大きいと言えるでしょう。

以下に指定石材店制度に関するトラブルを回避するための方法を挙げてみました。

①霊園に参画している石材店を（指定業者）を事前にチェックしておく。

霊園見学へ行く前に、電話での問い合わせやインターネットで霊園の指定業者を調べておきましょう。

意中の石材店があれば、見学の際にその業者に霊園へ同行をしてもらうか、
霊園内で待ち合わせるようにします。

②霊園見学の時に、名前・住所・電話番号などの個人情報を教えない。

霊園見学へ行くと、対応した業者の営業担当者が、
必ず名前や住所等を専用の用紙に記入するよう求めてきます。

その際、安易に個人情報を教えると、
その対応した営業マンの業者が担当石材店に決定されてしまいます。

③「おかしい」と感じたら、すぐに相談する。

霊園に参画している指定石材店各社の墓石の品質や工事内容、
営業マンの力量等にはバラつきがあります。

担当石材店と建墓を進めていく過程で、少しでもおかしいと感じたら、
すぐに霊園側に相談して解決を図りましょう。

※参考文献：「霊園ガイド・2011夏号」（株式会社六月書房発行）


「オリジナルデザインのお墓」について詳しくはこちらまで
http://www.daiichisekizai.com/design/cat_cat152/
神戸の「お墓のプロ」、(株)第一石材・能島孝志の神戸新聞取材記事はこちら！
http://pro.mbp-kobe.com/daiichisekizai/
神戸・兵庫・阪神間の"いいお墓づくり"は「和型墓石」から「デザイン墓石」まで第一石材へ
http://www.daiichisekizai.com/

■中国産墓石の価格上昇・2012年/①WBSにて放送
http://mbp-kobe.com/daiichisekizai/column/26368/
■中国産墓石の価格上昇・2012年/②簡単な加工も複雑な加工も値段は同じ？
http://mbp-kobe.com/daiichisekizai/column/26394/
■中国産墓石の価格上昇・2012年/③行員不足と人件費の高騰
http://mbp-kobe.com/daiichisekizai/column/27035/
■中国産墓石の価格上昇・2012年/④中国産墓石の品質は安定するのか？
http://mbp-kobe.com/daiichisekizai/column/27106/
■中国産墓石の価格上昇・2012年/⑤機械による自動化は進むのか？
http://mbp-kobe.com/daiichisekizai/column/27120/
■中国産墓石の価格上昇・2012年/⑥中国の環境保護政策による採石丁場の閉鎖
http://mbp-kobe.com/daiichisekizai/column/27145/

※上記のコラムからのつづきです

2011年11月の日本の石材業者の倒産は中国でも話題になりました。

中国・福建省内の工場数社に対して代金の未払いがあり、
今後も回収のめどは立たないと言います。

その結果、代金回収に関する日本との取引を不安視する声が上がっており、
「日本の取引先によっては、契約条件の見直しを検討したい」
という中国側の石材加工工場の意見も聞かれます。

日本側の中国に対する代金未払い問題は、
これまでも中国側を悩ませてきました。

製品の精度や納期の問題など、日本側にも様々な理由があるでしょうが、
理不尽な代金の未払いは許されることではありません。


まっとうな両国の商取引が早急に求められます。


また今後、中国製品の価格がどこまで上昇するのか予測不可能ですが、
現在の日本国内の生産能力やインドをはじめとする他国製品が増えたとしても、
中国における石材加工は現時点ではなくてはならない存在です。

中国側の石材加工工場の中には、日本市場を諦めることなく、
今後も中心市場として考えている工場も少なくありません。

それならば、両国で情報交換を積極的に行ない、
今ある問題を業界全体で解決すべきものと、
個々の会社単位で解決すべきものとに分けて、
両国が共に前進する道を探していくことが望まれます。



何よりも信頼関係をより深めることが重要です。



　　　　　　　　～おわり～



※参考・引用文献　「月刊石材」（第32巻第5号・株式会社　石文社発行）




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【墓石建立可能地域】

・兵庫県・神戸市及び関西地方
・東京周辺の首都圏
・関東地方
・中部地方
・北陸地方
・近畿地方
・中国・四国地方
・九州地方（沖縄、離島を除く）

■中国産墓石の価格上昇・2012年/①WBSにて放送
http://mbp-kobe.com/daiichisekizai/column/26368/
■中国産墓石の価格上昇・2012年/②簡単な加工も複雑な加工も値段は同じ？
http://mbp-kobe.com/daiichisekizai/column/26394/
■中国産墓石の価格上昇・2012年/③行員不足と人件費の高騰
http://mbp-kobe.com/daiichisekizai/column/27035/
■中国産墓石の価格上昇・2012年/④中国産墓石の品質は安定するのか？
http://mbp-kobe.com/daiichisekizai/column/27106/
■中国産墓石の価格上昇・2012年/⑤機械による自動化は進むのか？
http://mbp-kobe.com/daiichisekizai/column/27120/

※上記のコラムからのつづきです

中国政府の環境保護政策に伴い、
沿岸部にある採石丁場は今年も影響を受けるでしょう。

ポピュラーで安価な石種として日本全国で数多く使用されている
「G623」、「G614」はすでに採掘停止となっており、
「G603」も今年後半には採掘停止になる見込みです。

こうした石種に関しては情報が交錯しており、
はっきりしたことは判りませんが、
それらの代替石種の開発等の話題が目立っていることから、
採掘停止として名前が挙がっている石種に関しては、
値上がり、そしていずれは無くなるでしょう。

また、政府の環境保護政策は石材産地にも影響を及ぼしており、
福建省・崇武地区にある工場の一部は、今年から恵安石材工業地区へ
随時、移転しなくてはならなく、晋江市にある約千軒の石材工場は、
今年後半に撤退せざるを得ない状況にあります。

現状の場所で工場を稼働できたとしても、
石材加工による汚泥や石粉などの汚染防止対策が必要とされ、
それが出来ない場合は、工場が閉鎖に追い込まれる可能性もあると言います。

環境保護をしていくためには、多額の経費が掛かり、
それも製品値上げの要因の一つです。



　　　　　　　　　　　　～つづく～



※参考・引用文献　「月刊石材」（第32巻第5号・株式会社　石文社発行）




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■中国産墓石の価格上昇・2012年/①WBSにて放送
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■中国産墓石の価格上昇・2012年/②簡単な加工も複雑な加工も値段は同じ？
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■中国産墓石の価格上昇・2012年/③行員不足と人件費の高騰
http://mbp-kobe.com/daiichisekizai/column/27035/
■中国産墓石の価格上昇・2012年/④中国産墓石の品質は安定するのか？
http://mbp-kobe.com/daiichisekizai/column/27106/

※上記のコラムからのつづきです

行員不足による納期や品質低下等の現状を改善しようと、
中国・福建省、恵安県石彫石材同業公会は昨年、
泉州市、恵安県政府の技術局の協力を得て、
泉州市石彫石材業界を中心とする「石材産業技術革新連盟」を設立しました。

この連盟は技術局、高等教育機関、機械メーカーと
恵安県石彫石材同業公会企業の連合体で、
その設立趣旨は、国内外の先進石材生産設備を導入・研究し、
生産プロセスに合った自動機械を開発することであります。

「この連盟が、その主旨をどれだけ早く達成できるのか？」

「複雑な形状の墓石加工にはどう対応していくのか？」

難題だと思われますが、いずれの工場も加工の自動化、
半自動化は目指すところであり、その動向が注目されます。



　　　　　　　　　　　　～つづく～



※参考・引用文献　「月刊石材」（第32巻第5号・株式会社　石文社発行）




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■中国産墓石の価格上昇・2012年/①WBSにて放送
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■中国産墓石の価格上昇・2012年/②簡単な加工も複雑な加工も値段は同じ？
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■中国産墓石の価格上昇・2012年/③行員不足と人件費の高騰
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※上記のコラムからのつづきです

製品の高品質を保つためには、何より行員の安定が必要となります。

それが難しくなっているのは前回のコラムにてお話しさせていただいた通りで、
その結果が近年の品質レベルの低下に大きく影響しているのです。

工場側においては、現状における打開策として、
「納期の延長によって品質の安定を図りたい」というのが大勢であります。

言い換えれば、短い納期では品質の安定は難しいということであり、
現在工場で働いている行員の高齢化に伴う生産効率の悪化も、
納期や製品精度に影響しているといいます。

短納期の場合、行員は出荷の数日前から残業や徹夜をしなければならなく、
製品精度は落ち、検品もおろそかになります。

工場側としては、行員を確保するために無理な残業は強いられない、
という姿勢で、日本側に予め在庫の発注を求める声もあります。

しかし、規格サイズ・形状の墓石を中心に取り扱っている石材店なら、
先行発注をし、在庫として保管しておくことも可能だが、
個々のお客様ごとにオーダーメイド的に墓石を制作する石材店においては、
予め在庫発注をすることは不可能なことであります。

いずれにしても、日本側の発注方法の見直しも検討する必要がありそうです。



　　　　　　　　　　　　　　　～つづく～



※参考・引用文献　「月刊石材」（第32巻第5号・株式会社　石文社発行）




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■中国産墓石の価格上昇・2012年/①WBSにて放送
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■中国産墓石の価格上昇・2012年/②簡単な加工も複雑な加工も値段は同じ？
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※上記のコラムからのつづきです

中国産石材加工製品の価格上昇は、
中国国内の各種コストアップによるものが大きいが、
中でも行員を確保するための諸経費の増加が、
製品価格の上昇に大きく影響しています。

諸経費とは行員の給料をはじめとして、労働環境の整備や労働保険、
単身ではなく、家族で住めるような寮の完備などによる経費です。

しかし問題は、こうした労働環境・条件を整えても
「行員の確保は難しい」という状況にあることです。

この「行員の確保の難しさ」はそもそも人手不足によるものですが、
ただそれは、日本向けの製品加工工場において特に顕著であります。

欧米その他、日本向け以外の製品については、
品質に対する要求がそれほど厳しくなく、クレームも少ない。
また、残業も無いことから、行員にとっては労働条件が良いのです。

一方で、日本向けの製品はその逆であり、
中国の行員の立場からすると条件が悪いのも
人員確保に影響を及ぼしている大きな原因の一つです。

どこの工場でも行員の確保が一番難しくなるのは旧正月後であり、
旧正月前の年末前に行員の賃金アップや
ボーナス支給はもはや当たり前となっています。

工場経営者側はその他にも、出稼ぎ行員に対しては、
郷里までの往復の旅費の支給や、一地域から複数いる場合は、
工場側の車等による送迎、また出稼ぎの行員が戻ってくる際に、
新たな人を一緒に連れてきた場合は、賃金アップを約束するなど、
現在いる行員の引き止めや、新たな行員の確保に躍起になっています。

寮に残った行員や地元に住む行員に対しては食事会を企画し、
行員が家を新築するといえば、代金の立て替え（毎月の給料から天引き）、
など、工場経営者は様々な方策で行員の確保に必死な状況です。

地元に住み古くから働いている行員については、
ある程度安定して確保できているのですが、
出稼ぎ行員については、旧正月後、いつ工場に戻ってくるのか分からないし、
戻ってきたとしても、以前のように残業をするのを拒み、
再度賃金アップを要求し、しばらくして他の工場の方が高級だと判れば、
その工場に移ってしまうなど、いくら日本人と考え方が違うといえ、
「お金と自分がすべて！」という国民性がむき出しの状況なのです。

さらに、昨年から問題となっているアルバイト行員の存在も、
各工場を悩ませている大きな原因の一つと考えられています。

アルバイト行員とは、日本でいうフリーター的な存在で、
工場によっては行員不足を解決するために、
通常より高い賃金で臨時に行員を募集しますが、
正規の行員として工場で一週間働くよりも、
臨時のアルバイト行員として三、四日働くほうが高給になるのです。

そして、空いた時間は他の仕事をすることも可能だし、
余暇もできることから若い世代に多く見られるといいます。

このアルバイト行員の存在は、行員確保の問題をより複雑化させ、
また、賃金高騰の原因の一つにもなっていますが、
一方では、既存行員の立場を考え、アルバイト行員は一切雇わないという工場もあり、
工場経営者の行員に対する姿勢が問われているとも言えるでしょう。

人手不足については、中国の一人っ子政策の影響による若い世代の減少、
生活水準の向上に伴い3K職種の敬遠といった面もあり、
すでに工場側だけでは解決できない社会的な問題にもなっています。



　　　　　　　　　　　　　～つづく～



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