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～前のコラムからの続きです～

【消費者庁の「6つの原則」】

平成21年9月1日、新しい省庁である消費者庁が発足しました。

これは、消費者の観点から政策全般を監視する
組織の実現を目指して設置された組織です。

新組織の設立にあたっては、
消費者の立場を尊重した指導・監督を行うために、
以下の6つの原則が打ち出されました。

◆消費者庁が掲げる6つの原則

1.消費者にとって便利で分かりやすい。
2.消費者がメリットを十分実感できる。
3.迅速な対応。
4.専門性の確保。
5.透明性の確保。
6.効率性の確保。

この原則の注目ポイントは企業側に対して、
消費者側にとって利便性が高く、
メリットを十分に実感できる企業活動を
目指すことを促そうとしている点でしょう。

消費者庁設置の必要性を訴えた福田首相（当時）も、
平成20年1月18日の施政方針演説の中で
「これまでの生産者・供給者の立場からつくられた
法律や制度、さらには行政や政治を、
国民本位のものに改めなければなりません」と述べています。

つまり、これまで供給者側（企業側）の立場にたち、
既得権益を優先するというかたちで
政策が展開されてきたことを反省し、
今後はより消費者側の視点に立ったやり方に
転換していかなければならないということです。

このあらゆるサービスの基本的な前提である
「消費者の視点に立つ」という観点から、
指定石材店制度というシステムを眺めた場合、
この仕組みは果たして消費者のためになっていると言えるでしょうか？

霊園の販売等に参画している石材店名の一覧を
見学者の目につく場所に掲示しないことは、
消費者にとって「分かりやすい」でしょうか？

一般の方が霊園見学に訪れた際に、
業者側の都合で決められた順番で担当石材店が一方的に割り振られ、
石材店の変更も他社との比較検討もできないという現実は、
消費者が十分に「利益を享受している」と言えるでしょうか？

透明性や、建墓希望者にとっての効率性は確保されているでしょうか？

決してそうとは言えないと思うのです。

むしろ、消費者にとっては不利益となっている
側面の方が多いのではないでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　～つづく～



※参考文献：「霊園ガイド・2011夏号」（株式会社六月書房発行）


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【指定石材店制度の問題点】

ここで指定石材店制度が抱える問題点を、
消費者側からみた場合について考えてみましょう。


●霊園の指定石材店名の一覧が、

見学者から分かりやすい場所に明示されていない。

一部の民営霊園では管理棟の入口や霊園内に
指定石材店の社名が書かれたプレートや
看板等を掲げている場合もありますが、
ほとんどの霊園では、石材店名が分からないように、
社名が伏せられているのが現状です。

※...というより、「指定石材店制度」なるものが存在することすら、
一般の諸費者には知らされていないのが現状です。



●来園した見学者を担当する石材店の順番が、

売り手側の都合で事前に決められている。

前回のコラムでもお話しましたように、
霊園内の待機所では各石材店の営業担当者が、
見学者が来園されるのを待ち構えています。

そして、来園した見学者をどの石材店が担当するかは、
石材店同士で取り決めた順番によって決定されます。

そこに消費者側の意思は全く反映されません。



●霊園に参画している石材店の規模・力量・キャリア・実績にバラつきがある。

一つの民営霊園に参画している石材店は、数社から二十数社にもなります。

それらの石材店には、社長自らが石材の選定をし、
お客様のご要望に応じて自社でデザインから設計までを行ない、
墓石を制作している従業員が数人という小規模な会社もあれば、
全国チェーン展開をしている大手石材店まで、その規模はさまざまです。

もちろん、それらの会社が作る墓石の品質や施工技術、
工事内容、営業マンの力量、そして、デザイン的センス等もバラバラです。

なのに、それらが同等の資格を有しているところに問題があるのです。

そのため、霊園によっては、担当する石材店による
デザイン力、提案力、技術力などの差が出ないようにするため、
霊園側（実際は指定石材店内で協議して決定されている）が、
あらかじめ、墓石に使用する石材の種類、墓石のデザイン等を
その霊園の規格商品として定めているケースも数多くあります。
（もちろん、どの指定石材店で購入しても価格は同じです）

こうすることにより、複雑なデザインでの設計依頼や、
担当石材店の営業マンが知らないような珍しい石材での注文があっても、
「霊園の規定で定められた墓石しか建てらません」と
断るしかなく、個々の石材店の力量を均等化するためです。

※消費者の要望どおりのお墓が建てられない民営霊園が多い。



●消費者の意思で担当の石材店を変更できない。

また、他社と比較検討することも認められない。

売り手側の「順番」によって担当石材店が決まってしまうと、
その霊園ではその石材店以外の業者では、
お墓を建てることができなくなります。

担当者の態度が悪い、知識が乏しい、説明が不明瞭、
見積りの価格が不透明などの理由で、
消費者側が石材店を変更したいと希望しても認められません。

そればかりか、施工工事価格の違いや、墓石のデザインの
優劣を他社と比較することすらできないのです。

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　～つづく～



※参考文献：「霊園ガイド・2011夏号」（株式会社六月書房発行）


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■「ご見学ですか？」に要注意！

過去に民営霊園の見学をされたことのある方なら
きっとご経験がおありかと思いますが、
お客様がが霊園へ見学に訪れると、
指定石材店が陣取った"詰め所"から
霊園の資料を持った営業マン（女性の場合もある）が現れ、
「ご見学ですか？」などと声をかけてきます。

そして「チラシはお持ちですか？」などと聞かれます。

何故このように尋ねるのかといいますと、
「見学の際には必ずこのチラシをご持参下さい」
と記されたチラシやDM等を持参されたお客様が見学に来られた場合、
そのお客様の担当は、自動的にチラシ等を発行した石材店となる、
というふうに定めている民営霊園が数多く存在するからなのです。

この時にお客様側から石材店を指定したり、
特定の業者のチラシを持って行かなかった場合には、
声をかけてきた担当者の石材店が、
自動的に見学者のお墓のすべてを担当することになります。
（これを仮に「A石材店」とします）

この決定にはお客様側の意思は関係ありません。

極めて一方的に決定されてしまうのです。

一旦、担当の石材店が決まってしまうと、
お客様がその霊園にお墓を建てる祭には、
お墓の施工を請け負うのは必ずA石材店となります。

墓石の建立費用やデザインなどが気に入らず、
担当の石材店を変更したいと思っても、
指定石材店制度が採用されている霊園では変更は認められません。

A石材店と他の石材店を比較するために、
相見積り（※）をとることも認められないのです。

お客様がどうしてもA石材店ではお墓を建てたくないと考えた場合、
もうその霊園に墓所を購入することは実質的に不可能になります。

A石材店と縁を切るためには、霊園そのものを変更しなければなりません。

これはとても不自然なことと思われるでしょうが、
これが、民営霊園の大多数で行なわれている
指定石材店制度の本当の現実の姿なのです。

※相見積り...複数の業者に同条件で見積りを提出させ比較すること。
　　　　　　　　　「あいみつ」とも呼びます。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　～つづく～



※参考文献：「霊園ガイド・2011夏号」（株式会社六月書房発行）


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民営霊園の指定石材店に選ばれたからといって、
すべての石材店が霊園内に常駐して、
墓所の案内や墓石の販売業務ができるとは限っていません。
（例外もありますが...）

霊園の経営主体側（お寺などの宗教法人や財団法人）に
選ばれた指定石材店の中にも序列があるのです。

その理由としては、霊園開発時の協賛金の額であったり、
霊園開園に至るまでに、いかに貢献したかであったり、
経営主体側とのコネクションの強さであったりと様々です。

これらの理由によって許可された指定石材店だけが
霊園内に常駐し営業活動ができるのです。

その数は数社から、霊園によっては
常駐出来るのは1社だけというところもあります。

常駐しているのが1社だけという霊園に、
お客様が見学に行かれた場合には、
必然的にその石材店が担当することになりますので、
墓石の建立もその石材店以外で建てることはできません。
（※この件に関しては例外はほとんど皆無です）

このように、霊園の指定石材店であっても、
霊園内に待機して営業活動を行っている業者と、
霊園外にてお客様を探し、霊園に案内する業者という
二種類の形態に分かれているのが一般的です。

こんな感じで一見公平に思える指定石材店制度の中でも
微妙なパワーバランスが働き、序列が出来ているのです。

指定石材店制度のある民営霊園（ほとんどはそうですが...）を、
「ちょっと見学してみたいなぁ！」と思った時には、
見学に行く前に、その霊園の指定石材店を事前に調べ、
霊園見学より先に、それらの石材店に行かれることをお薦め致します。

そして、「この石材店ならば！」と思うお店を見つけてから、
その石材店に霊園を案内してもらうことです。

そして、その霊園が気に入ればよし！
気に入らなければ、他の霊園を案内してもらうことも可能です。

もちろん、すべてを断ることも何の問題もありません。

霊園は気に入っているのに、石材店は気に入らない。
ということにならないためには......


民営霊園の場合は、「霊園見学より、先ずは石材店選び」です。



　　　　　　　　　　　　　　　～つづく～



※参考文献：「霊園ガイド・2011夏号」（株式会社六月書房発行）


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つまり、指定石材店制度が採用されている霊園では、
お墓を建てるときには、その霊園が指定した業者の中から、
自分のお墓のデザインや施工工事までのすべてを
請け負ってくれる石材店を選らばなければなりません。

指定業者の数は霊園の規模などによって違いますが、
数社から、多い所では二十数社にも及びます。

その霊園で墓地を購入した場合、
墓石を建立する際には、
お寺（菩提寺）の住職が石材店を紹介してくれようが、
親戚に石材店が居ようが、
いかなる理由があろうとも指定業者以外の石材店で
お墓を建てることは通常認められておりません。

じゃあ、霊園に見学に行き、その霊園が気に入った場合は、
「その霊園が定める指定石材店の中から石材店を選べばいいんだ！」
と、思われるかもわかりません。

しかし、ここでひとつ注意が必要です。

ほとんどの霊園では、霊園を訪れた時に消費者側から石材店を指定したり、
特定の業者のチラシ（もしくは広告）を持参していったりしない限り、
（※霊園のチラシに「必ずこのチラシをご持参下さい」と書かれているのはこの為です）
霊園側で自動的に担当する石材店を振り分ける仕組みになっています。

霊園の見学に訪れて、墓所の購入を希望するお客様が、
その時点で数ある石材店の中から気に入った石材店を
選んでお墓づくりを依頼できるのではなく、
見学のために霊園を訪れたその瞬間に、お客様の意思に関係なく、
担当する石材店が自動的に振り分けられるのです。

これは、霊園を開発する際に経営主体（通常は宗教法人）側に、
資金の協賛等を行ったすべての業者(石材店等）を
差別なく公平に扱うための売り手側の一方的な取り決めなのです。

多くの民営霊園には、霊園の維持管理業務や
事務作業を行うための管理棟があります。

管理棟の中には、霊園のスタッフが常駐しているのが普通です。

また、霊園の敷地内には管理棟の他に、
指定業者の営業担当者が詰めておくための設備がある場合があります。

霊園の墓所が完売してしまえば営業担当者が常駐する必要がなくなるため、
そうした設備はプレハブのような簡易な建物の場合が多く、
霊園によっては日除けテントやパラソルの下に、
折りたたみ式の長机とパイプいすを置いてあるだけというところもあります。

管理棟の内部に営業担当者が詰めておくための部屋がある霊園もあります。

ところが、必ずしもすべての指定石材店が霊園内に常駐して、
墓所の案内や墓石の販売業務ができるとは限っていません。



　　　　　　　　　　　　　　～つづく～



※参考文献：「霊園ガイド・2011夏号」（株式会社六月書房発行）


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～墓地の種類について④民営墓地/神戸新聞マイベストプロ神戸主催セミナー
「お墓選びで知っておきたい5つのポイント」おさらい
（2011.9.16コラム）からのつづきです～

前回までのコラムでは、墓地の種類についてお話させていただきました。
ここからは、一般の方々にとってはあまり知られていない、
霊園の「指定石材店制度」について詳しくご説明することにいたしましょう。

現在、多くの民営霊園では「指定石材店制度」とよばれる、
墓所販売のためのシステムが採用されています。

一般の消費者の方々にとっては、
あまり聞きなれない言葉だと思いますが、
この「指定石材店制度」とはいったい何なのでしょうか？

それは、仮に皆様が「○○霊園」という民営霊園を気に入られ、
そこで墓所を購入してお墓を建てたいと思った場合には、
その「○○霊園」が指定した石材店のいずれかで、
お墓を建てなければならないという決まりのことです。

では、なぜ多くの民営霊園では、
指定石材店制度が採用されているのでしょうか？

墓地や霊園を造りたいからと思っても、
誰もが勝手に経営することは出来ません。

墓地や霊園を造るには自治体の「経営許可」が必要となります。

しかし、日本における現在の法律では、
営利法人（株式会社、有限会社など）が、
墓地の経営に携わることはできません。

つまり、私たち石材店が墓地・霊園を経営することはできないのです。

墓地の経営は公営墓地（市営墓地など）を除き、
公益法人（宗教法人、財団法人など）にしか認められていません。

そして、霊園の開発や造成には億単位の多額の費用が必要なことから、
経営主体である宗教法人（通常は寺院）や財団法人だけでは資金がまかなえず、
複数の業者（石材店など）から援助を受けて開発がおこなわれることもあります。

また、宗教法人であるお寺の住職が自ら霊園の販売や、
管理・運営業務をを行うこともできないため、
霊園開発後の管理や運営面でも石材店のサポートが必要となります。

これらの理由により、その民営霊園に資金面や運営面等に
何らかのかたちで関わっている石材店が
「指定石材店」という権利を手にするのです。



　　　　　　　　　　　　　　～つづく～



※参考文献：「霊園ガイド・2011夏号」（株式会社六月書房発行）


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【和らぎと斬新の融合】

～デザイン墓石に秘められた家族の絆～

ご家族のご希望は、斬新の中に和らぎを感じられる、
「亡き父への感謝の想いを込めたお墓」でした。

製作過程では、何度もお話を伺い、イメージを描き出します。

そして、グラフィックデザイナー、書道アーティスト、
設計部門とのコラボレーションによる、
オリジナルデザイン墓石をご提案させていただくことが出来ました。

そして、完成品は高い評価を得、2011年8月に行なわれた、
『仏事ガイド』（株式会社六月書房発行）主催の
「第23回墓石大賞」において、"墓石大賞"を受賞いたしました。

2007、2008年度と、過去にも二度の"墓石大賞"を頂き、
ナチュラルで美しいデザインが評価されました。

■施主：妹尾家
■霊園：神戸市立鵯越墓園
■仕様：6.0㎡（間口2.0m×奥行3.0m×高さ1.2m）
■使用石材
・石碑：山西黒（中国・山西省産）、213（中国・湖南省産）
・外柵：山西黒（中国・山西省産）、213（中国・湖南省産）

■設計・製作・施工：株式会社第一石材

【審査員からの選評】

斬新なデザインの中にも、安らぎを感じる墓である。

直線が持つ鋭さと、曲線が表現する柔らかさが同居する
墓石全体の意匠は、非常にデザイン性が高い。

竿石の天の大胆なカッティングと、
庵治の石工がノミを入れたという「絆」の文字が、
相乗効果で味わいと迫力を感じさせる。

2011年度「墓石大賞」受賞作品を映像で紹介しています
http://www.youtube.com/watch?v=1hIRIGRBTN4

2007年度「墓石大賞」受賞作品について詳しくはこちらまで
http://www.daiichisekizai.com/design/cat_cat152/07/
2008年度「墓石大賞」受賞作品について詳しくはこちらまで
http://www.daiichisekizai.com/design/cat_cat152/08/


第一石材では、只今『デザイン墓石写真集Ⅱ』を無料貸し出し中です。
詳しくは"セミナー・イベント情報"まで。
http://pro.mbp-kobe.com/daiichisekizai/seminar/#295


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～前のコラムからの続きです～

4.民営墓地

民営霊園とは営利を目的としない公益法人（財団法人や宗教法人など）が
許可を受け管理・運営している墓地です。

宗教法人が管理・運営していても○○霊園として
宗旨宗派を問わずに販売しているものを一般に民営霊園と呼んでいます。

公営墓地と比べると永代使用料や管理費などは多少割高（例外もあります）ですが、
購入の際の資格制限（住所地や遺骨の有無など）がなく、
宗旨・宗派についても問わない所がほとんどです。

また抽選もなく、比較的自由に区画面積、墓石デザインを選ぶことができ、
管理棟や駐車場などの施設も充実しています。

宗教不問、壇家にならなくてよい、抽選をせず、
好きな区画がすぐに買える、と良いことずくめの気がします。

しかし、仏教系の宗教法人が経営している場合が多いため、
事前に、本当に「宗教不問」かを確認することが大切です。

実際には「それ以前の宗旨・宗派不問」という意味合いであり、
墓地購入後はその霊園の宗教法人の寺院僧侶にしか
納骨法要等を頼めないというケースもあります。

まずは、墓地の使用規定をきちんと確認しなくてはいけません。
自分の宗教、宗派の僧侶の同行供養を許可してもらえるかは、
墓地を購入する前に必ず聞いておくべきです。

キリスト教徒とわかっていて売ってくれたはずなのに、
祭祀をキリスト教式ではしてくれるな等の、
トラブルが起きている例もあるようです。

墓石の購入や工事については霊園が定めた指定石材店に
依頼（指定石材店制度）することになっている場合がほとんどです。

今回のセミナーのテーマの一つでもあります
"知らない人が損をする「指定石材店制度」という仕組み"
にからんでくるのは、前述の寺院墓地やみなし墓地でもなく、
この民営霊園におけるケースが大半です。

では、次回（少し先になるかも）より、
この「指定石材店制度」なるものについて、
さらに詳しくお話をすることにいたします。



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　　　　　　　　　　　～つづく～



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3.みなし墓地

実際には墓地経営許可を受けていませんが、
受けたものとみなす墓地のことを「みなし墓地」といいます。

そのほとんどは「墓地、埋葬等に関する法律」の
施行（昭和23年6月1日）前に設置された墓地です。

「墓地、埋葬等に関する法律」施行後は原則として、
新たに墓地経営が認められるのは地方公共団体（神戸市営墓地など）、
公益法人（宗教法人・財団法人など）に限られています。

みなし墓地には旧村の共同墓地（地緑墓地）や財産区墓地、
個人墓地（共同墓地と同様に法律が施行される以前から
私有地に作られていた個人が管理する墓地）などがあります。

これらの墓地のほとんどが、墓石の形状等の規制は少なく、
墓石を建立する際の石材店についても自由に選択できます。

しかし、みなし墓地にも、自治会や財産区が管理しているものもあり、
中には、それらが指定した石材店でしか墓石の購入ができない
「指定石材店制度」があるところもありますので、
事前に確認をしておく必要があります。



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2.寺院墓地

お寺が所有、管理・運営している墓地です。
その多くが市街地にあり、利便性が高いといえますが
墓所に空きがない場合もあります。

常に住職がいるため墓地の管理が行き届いているところが多く、
法要の際だけでなく日常的に安心して管理・供養を任せられます。

しかし、お寺の境内にある墓地を購入するということは、
必然的に宗旨・宗派は限定され（多くの場合）、
原則的には、その寺院の壇家になることを意味します（例外もあります）。

壇家とは自分一代のことではありません。
代々にわたり、お寺を支えていく会員となることですので、
必ずそのお寺の住職にお寺の行事や、
お付き合いの仕方について確認しておいた方がよいでしょう。

寺院墓地の多くは、御用達の石材店がある場合（ほとんどが1社）が多く、
墓石の建立や工事についてはその石材店に依頼することと定めた
「指定石材店制度」（後に詳しくお話いたします）になっていることがほとんどです。

また、寺院墓地では、墓石の形についても制限を設けている
（伝統的な和型墓石のみ可能等）場合がありますので、
洋型墓石やオリジナルデザイン墓石の建立を希望される方は
墓地購入の際に、事前に確認をしておく必要があります。



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