5つの約束 about_bnr.jpg アクセス 営業エリア 第一石材CM映像「お墓参りと就職編」
  • お墓のQ&A
  • お墓が出来るまで
  • 第一石材のこだわり
  • はじめての方へ
  • お墓を建てる

  • 原産地から選ぶ
  • 色から選ぶ
  • 価格で選ぶ

HOME > 社長ブログ お墓の情報満載!! > アーカイブ > お墓の法律相談の最近のブログ記事

社長ブログ お墓の情報満載!! お墓の法律相談の最近のブログ記事

他人のお墓・墓石のデザインを真似したらどうなるの?最終話④類似商品であることを知らずに使用している場合 [神戸市・第一石材]

カーサメモリア・やすらぎ.JPGのサムネール画像

デザイナーズブランド墓石「カーサ メモリア」シリーズ『YASURAGI』


■他人のお墓のデザインを真似したらどうなるの?①特許権・意匠権の内容
http://mbp-kobe.com/daiichisekizai/column/27763/

※上記のコラムからのつづきです

 

使用者が類似製品を知らずに使っていた場合、
特許権者などがこれらの請求をすることができるでしょうか?

実際上の紛争事例でも、侵害者が意匠権を侵害しているとは
思っていなかったなどと主張することもあります。

この場合、権利侵害につき過失がないのではないかという点が問題になります。

しかし、特許法、意匠法ともに、法律上、
権利侵害者には過失が推定される規定が存在します。

特許権や意匠権は公開される(特許庁の特許電子図書館で誰でも検索可能)ので、
侵害者には過失があるものと推定されているのです。

したがって、よほどの理由があって、
過失はなかったという反証(事実上、難しいといえます)ができない限り、
侵害につき過失があったものと判断されるのです。

なお、差止請求については、侵害者に故意または過失が
要求されるものではありませんので、これに関係なく請求が可能です。


【墓石建立可能地域】

・兵庫県・神戸市及び関西地方
・東京周辺の首都圏
・近畿地方全域
・中国・四国地方の一部

 


他人のお墓・墓石のデザインを真似したらどうなるの?③特許権・意匠権の侵害があった場合にとりうる手段 [神戸市・第一石材]

お墓のデザイン盗用.JPGのサムネール画像

デザイナーズブランド墓石「カーサ メモリア」シリーズ『NAGOMI』


■他人のお墓のデザインを真似したらどうなるの?①特許権・意匠権の内容
http://mbp-kobe.com/daiichisekizai/column/27690/

※上記のコラムからのつづきです

 

特許権侵害・意匠権侵害があった場合には、
どういった対応を取ることができるのでしょうか?

侵害行為があった際に取り得る手段は、
①損害賠償、②差止請求、③信用回復措置請求、の3つです。

損害賠償請求は、故意または過失により権利侵害した者に対して、
権利者が被った損害、つまり自らがその権利に基づいた石材製品を販売していれば
その分の利益を得られたわけですし、最低でもライセンス料を取得できたはずですから、
そうした損害について賠償するよう請求するものです。

特許法と意匠法では損害額を推定する規程を設けていますので、
損害額を証明しやすいということができます。

また、差止請求とは、その特許権や意匠権を侵害する者または
侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止または予防を請求することです。

その場合には、侵害行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却、
その他侵害の予防に必要な行為を請求することができます。

つまり、権利侵害する石材そのものの廃棄やその石材を製作するにあたって
使用する型等の設備の除却を求めることができます。

さらに、信用回復措置請求として、裁判所は、故意または過失により、
権利者の業務上の信用を害した者に対して、
その信用を回復するのに必要な措置を命ずることができます。

例えば、謝罪広告等が考えられます。

いずれの請求も、裁判所の判決に従わない場合には強制執行をすることになります。


【墓石建立可能地域】

・兵庫県・神戸市及び関西地方
・東京周辺の首都圏
・近畿地方全域
・中国・四国地方の一部

 


他人のお墓・墓石のデザインを真似したらどうなるの?②特許権・意匠権の侵害がある場合とは... [神戸市・第一石材]

デザイン墓石・意匠権2.JPGのサムネール画像

デザイナーズブランド墓石「カーサ メモリア」シリーズ『禅』


■他人のお墓のデザインを真似したらどうなるの?①特許権・意匠権の内容
http://mbp-kobe.com/daiichisekizai/column/27666/

※上記のコラムからのつづきです

 

他家のお墓のデザインが気に入ったからといって、
安易に真似をすると特許権・意匠権等の侵害により、
損害賠償請求等の法的問題に発展するおそれがあることは、
前回のコラムにてお話しさせていただきました。

では、具体的にどのような場合に、特許権や意匠権を
侵害したといえるのかを法律の専門家に解説していただきます。


2.特許権・意匠権の侵害がある場合とは

石材製品という、「物の特許」の場合、
その特許の内容(これを特許請求の範囲、通称クレームといいます)は、
「AとBとCからなる石材」といったように、
A・B・Cという構成要件を有することになります。

そして、この特許権を侵害したというためには、
原則として、A・B・Cという構成要件からなるクレームを
そのまま使用したといえなければなりません。

仮に、A・B・Dという構成要件からなる石材を使用したとしても、
それでは原則として特許権を侵害したということにはならないのです。
(ただし、均等論という考え方がありますがここでは省略します)

これに対し、意匠権の場合は、対象となっている意匠そのものを
勝手に使用するような場合に加え、類似する意匠を使用するときも
意匠権の侵害となる可能性があります。

もっとも、類似の範囲というのは、
どこまでが類似の範囲内といえるのかという
極めて難しい問題があります。

具体的な行為が特許権・意匠権を侵害するかは、
専門の弁護士や弁理士にご相談されることをお薦めします。



どこまでの範囲が特許権や意匠権の侵害の範囲になるかは別として、
いずれにしても他家のお墓のデザインや機能を無断で盗用することは
かなりのリスクがつきまとうということを理解しておく必要があります。



※参考文献:「日本石材工業新聞」(日本石材工業新聞社発行)第1932号より引用



             ~つづく~



【墓石建立可能地域】
・兵庫県・神戸市及び関西地方
・東京周辺の首都圏
・近畿地方全域
・中国・四国地方の一部


 


他人のお墓・墓石のデザインを真似したらどうなるの?①特許権・意匠権の内容 [神戸市・第一石材]

デザイン墓石・意匠権1.JPGのサムネール画像

 デザイナーズブランド墓石「カーサ メモリア」シリーズ『蕾・Ⅰ』


近年においてはお墓のカタチも様々で、
従来からの伝統的和型墓石だけにとどまりません。


従来からある「オルガン型」と呼ばれるシンプルな洋型墓石。


石材商社や石材店がデザインした「デザイン墓石」。


お施主様のご要望に基づき設計した「オリジナルデザイン墓石」。


プロのデザイナーがデザイン・設計した「デザイナーズブランド墓石」。


...と、そのカタチや種類は多岐多様にわたります。


多くの方は、墓地や霊園を購入し、お墓を建てる際には、
近隣の方々がどんなお墓を建てているかを見て回ることでしょう。

そして、ふと目にしたよそ様のお墓がとても気に入り、
後日、石材店に行って、そのお墓と同じカタチで、
自身の家のお墓を注文する、といったケースも少なくありません。

また、石材店側もお客様の要望と自社の商売優先のため、
平気で他家のお墓のデザインを盗用しているケースも数多く見られます。

こういったケースで、安易に他家のお墓のカタチをそのまま真似て、
お墓を建てると法律的に問題が生じる場合があります。


【石材店からの質問】

当社で開発した石材関連製品で、
デザイン・機能ともによく似た商品が出回っています。

当社製品は特許もあり、意匠登録も済ませていますが、
特許や意匠登録に抵触している場合、
どのような法的措置をとることができるのでしょうか?

また、類似商品であることを知らずに使っている石材店にも
法的措置を取ることはできないのでしょうか?


【法律家の回答】

侵害した者に対し、損害賠償の請求、使用の差止請求、
信用回復措置の請求を求めることができます。

類似商品であることを知らないで使用している
石材店に対しても同様の請求をすることができるでしょう。


【法律家による解説】

1.特許権・意匠権の内容

特許が登録され、特許を所得した場合、特許権者は特許出願から20年間は、
その特許発明を実施する権利を専有できます。

同様に、意匠が登録され、意匠権を取得した場合、
その意匠権者は意匠登録の日から20年間は、
その意匠及び、これに類似する意匠の実施をする権利を専有できます。

従って、これらの権利が存続している期間に、権利者以外の第三者が、
特許権の対象となっている石材や意匠権の対象となっている
石材及びその類似製品を使用する場合には、権利者の許諾が必要となり、
その許諾に当たっては、通常はライセンス料が発生することになります。


【墓石建立可能地域】

・兵庫県・神戸市及び関西地方
・東京周辺の首都圏
・近畿地方全域
・中国・四国地方の一部

 


地震でお墓が倒れ修復してもらったが、余震でまた倒れた⑥最終話:接着剤が乾かないうちに余震で倒れた【石屋の法律相談】

お墓・地震6.jpgのサムネール画像


~前のコラムからの続きです~

6.接着剤が乾かないうちに余震が発生した場合

修復工事をした直後に余震が発生し、
接着剤が完全に乾かなかったので、
お墓が再度転倒してしまった場合、
石材店は修復をやり直しする必要があるでしょうか?

このような場合は、修復工事が未完成というべきであり、
改めて石材店は工事を行う必要があるというべきでしょう。

接着剤が完全に乾く時間が経過する前に余震が発生したことをもって、
石材店が免責されるということはありません。

地震国、日本では、いつどこで地震が起こっても不思議ではありません。
これからは、お墓にも地震対策が不可欠ではないでしょうか。

           
              
              ~おわり~



 


地震でお墓が倒れ修復してもらったが、余震でまた倒れた⑤本震でお墓や地盤が弱くなっていた場合【石屋の法律相談】

お墓・地震5.jpgのサムネール画像


~前のコラムからの続きです~

5.本震でお墓や地盤が弱くなっていた場合

本震で転倒したお墓は、本震で基礎や地盤などが傷つき、
脆弱になっている可能性があります。

お墓や地盤の状態いかんにより、震度4以下の弱い地震で、
また転倒する場合もありうるでしょう。

そのような場合には、あらかじめ工事を行う際に、
弱い余震で転倒することがありうることを、
お客様に説明しておく必要があります。

つまり、修復したお墓が、通常求められる程度の
耐震性を欠くものであることを説明し、
それを契約の内容にしておくことです。

このように、工事が大きな地震に対する耐震性を保証するものではなく、
そのことをお客様が同意すれば、
余震による再度の転倒による責任を石材店が負うことはないでしょう。


           
              ~つづく~



※参考文献:日本石材工業新聞 第1912号(日本石材工業新聞社発行)

 


地震でお墓が倒れ修復してもらったが、余震でまた倒れた④タダでお墓の修復をした【石屋の法律相談】

お墓・地震4.jpgのサムネール画像


~前のコラムからの続きです~

4.代金をもらわずにサービスで修復工事をした場合

お墓を修復する責任は、有償の場合、
つまり、代金をもらって工事をした場合に生じるのであって、
無償の際には発生しません。

ただし、耐震性を欠いたお墓を建立した石材店が、
修復する義務の履行として工事を行なったときは、
無償で修復工事ををしたのだといって責任を免れることはできません。

修復義務を果たすために工事をしたお墓が余震で転倒してしまうと、
修復義務を完全に果たしていなかったとみうるからです。

再度、修復工事を行う責任があります。

           

            ~つづく~



※参考文献:日本石材工業新聞 第1912号(日本石材工業新聞社発行)

 


地震でお墓が倒れ修復してもらったが、余震でまた倒れた③修復したお墓の耐震性【石屋の法律相談】

お墓・地震3.jpgのサムネール画像


~前のコラムからの続きです~

3.修復したお墓の耐震性

お墓を修繕した場合の耐震性・安全性の基準も、
同様であると解すべきだと言えるでしょう。

したがって、震度5弱もしくは4以下の余震が発生して、
それによって修復したお墓が転倒した場合には、
石材店は依頼したお客様に対し、
修復や損害賠償責任を負うという結論になります。

ただし、いくつか注意すべき点がありますので、
次回のコラムより具体的に検討していきたいと思います。



           ~つづく~



※参考文献:日本石材工業新聞 第1912号(日本石材工業新聞社発行)

 


地震でお墓が倒れ修復してもらったが、余震でまた倒れた②お墓の耐震性と安全性【石屋の法律相談】

 

お墓・地震2.jpg 

~前のコラムからの続きです~

2.お墓の耐震性と安全性

お墓の耐震性・安全性の基準は、
弁護士の戸部秀明氏(日本石材産業協会顧問)によると、
震度5弱もしくは震度4であり、
それに耐えられないお墓を建立した場合には、
仕事の目的物に瑕疵があると判断され、石材店は、修復する義務や、
損害賠償責任を負う(民法634条)と考えられる、とのことです。

なお、建立から相当の時間が経過している場合には、
接着剤の劣化なども生じうるのであって、
お墓の耐震性も低下していると考えられます。

耐震性を永久に近い長期間維持することまで、
請負人に求めることは、社会的に相当ではないと考えます。

相当以前に建立したお墓が、震度5以下で壊れても、
石材店は請負人としての責任は負わないというべきでしょう。

どのくらいの期間、耐震性を保持すべき必要があるかは、
難しい問題ですが、10年程度とみるのが妥当ではないでしょうか。



             ~つづく~



※参考文献:日本石材工業新聞 第1912号(日本石材工業新聞社発行)

 


地震でお墓が倒れ修復してもらったが、余震でまた倒れた①石材店に責任はあるのか?【石屋の法律相談】

 

お墓・地震1.jpg 

 

Q.東日本大震災後、お墓の修復作業依頼を受けて作業を進めていたのですが、
余震の影響でまた倒れてしまいました。

このような場合、石材店にどのような法的責任が問われるのでしょうか。

また、どのように対処すべきでしょうか?

A.大地震で倒れたお墓の修復後に余震で再度倒れた場合、
余震の規模が震度5弱もしくは4程度以下であるときには、
本格的修復を行なった石材店には、
再修復を行なうべき義務や損害賠償責任があると考えられます。

余震の震度がそれよりも大きな場所では、
不可抗力の天災によるものなので、責任を負うことはないでしょう。

なお、余震が継続的に発生することが予想されるときには、
修復を依頼された場合、地盤の緩みなども確認した上、
大きな余震で倒れる可能性があることを、
お客様に説明して、確認をしてもらい、
そのことを契約内容にしておくべきでしょう。

【解説】

1.東日本大震災と余震


東日本大震災の発生した平成23年3月11日以後、
多くの、しかも規模の大きい余震が起きています。

地震学者は、本震がマグニチュード9.0と巨大であったため、
今後も長期にわたり大きな余震が生じる可能性があることを指摘しています。

このような状況をふまえると、
今回の地震で転倒したお墓の修復工事を石材店がした場合、
余震により、再度転倒する可能性も否定できません。

そのような場合、石材店に法的責任が生じるか検討していくことにします。



              ~つづく~



※参考文献:日本石材工業新聞 第1912号(日本石材工業新聞社発行)

 


123

« お墓のリフォーム | メインページ | アーカイブ | 神戸市営墓地情報 »

このページのトップへ