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社長ブログ お墓の情報満載!! 墓石免震施工の最近のブログ記事

毎日新聞(2012年8月13日・夕刊)に当社の墓石免震施工技術が取材掲載!

毎日新聞2012.08.13.墓石免震施工.jpgのサムネール画像

第一石材が取り扱う墓石免震システム「安震はかもり®」についての内容が、
本日、2012年8月13日(月)の毎日新聞・夕刊に、取材記事として掲載されました。

以下にて、掲載内容を紹介させていただきます。


■免震 あの世の家も

墓を地震による倒壊から防ぐため、
耐震・免震工事が施された墓石が注目されている。

墓石と墓石の間に樹脂製の免震マットを挟むなど安価な方法が増え、
その傾向は東日本大震災後に顕著になっているという。

「長く守っていくものだから免震を決めた」。
神戸市北区の渡部憲一さん(68)は、
鳥取県米子市に先祖代々の墓を持っていたが、
2000年の同県西部地震で一部が倒壊。

2010年に居住地の神戸市内に改葬した際、免震マットの工事もした。


■墓の倒壊防止 マットや接着剤人気

一般的な3段重ねの墓石は全体で重さが約1トンあり、
対策を取らないと震度4~5程度で倒れてしまうという。

渡部さんの墓を手がけた第一石材(神戸市)は、
愛知県岡崎市のメーカー「安震」が開発した免震マットを使用。

5センチ四方の樹脂製マットを墓石のつなぎ目の四隅に取り付ける。

石の加工は必要なく、震度7程度にも耐えられ、施工費用は3万円程度だ。

「安震」によると、マットは2005年以降、全国で約9万基に施工。

東日本大震災以降は例年の2倍を超えるペースで注文がある。

※毎日新聞Webニュース「毎日jp」にも掲載!
http://mainichi.jp/select/news/20120813k0000e040274000c.html

墓石用免震システム『安震はかもり®』について詳しくはコチラまでhttp://www.anshinsystem.com/


㈱第一石材は主要官公庁、企業様、労働組合様等、
計24団体様との提携をさせていただいております。


指定店・特約店 主要契約先(五十音順・敬称略)

・カトリック大阪大司教区
・川崎重工労働組合
・神戸個人タクシー事業協同組合
・神戸市職員共済組合
・神戸税関労働組合
・住友ゴム労働組合
・全労災・兵庫県本部
・株式会社TASAKI(田崎真珠)
・電友会・兵庫支部
・兵庫県勤労福祉協会(ファミリーパック)
・兵庫県警友会
・兵庫県職員互助会
・兵庫県弁護士協同組合
・フジッコ株式会社
・富士通テン労働組合
・三菱重工労働組合・神戸造船支部
・三菱電機労働組合
・三ツ星ベルト労働組合
・株式会社八木研(現代仏壇)
・株式会社ユーハイム
・JA共済連兵庫
・JFEスチール労働組合
・SDカード優遇店
・TOA株式会社


【墓石建立可能地域】
・兵庫県・神戸市及び関西地方
・東京周辺の首都圏
・近畿地方
・中国・四国地方の一部

 



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詳しくは1月11日発売の「週刊文春」新春号をご覧ください。

東日本大震災・墓石倒壊写真.jpgのサムネール画像  

■今からでも間に合う「お墓の地震対策」

・詳しくは、1月11日発売の「週刊文春」新春号をご覧ください。


~特別企画「急がれる震災対策!安震はかもり」~


平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」以降、
各方面での地震対策に注目が集まっています。

そんな中、特に被害の多かった墓石の倒壊などを未然に防ぐ
『安震はかもり®』にも注目が集まっています。

 

墓石用免震システム.jpgのサムネール画像  

【墓石用地震対策ゲル「安震はかもり®」】

㊟類似品・粗悪品にはくれぐれもご注意ください!

 

■今建っているあなたのお墓に3万円~の地震対策
(3万円は和型8寸墓石・工事車両横付け可能時の価格です)


1.お墓にキズをつけません

「安震はかもり®」は、お墓に一切の加工を必要としないため、
お墓にキズをつけることなく安価にて地震対策ができます。


2.「震度7」に対応!

東日本大震災をはじめとする実際の地震で、
メーカーが推奨する施工方法を行った
「安震はかもり®」施工のお墓に倒壊被害の報告はありません。

阪神・淡路大震災の120%の揺れを再現した倒壊実験でも
「安震はかもり®」施工のお墓は倒れませんでした。


3.揺れて逃がす!

四隅においた「安震はかもり®」が振動を吸収し、
地震の被害からお墓を守ります。


【特許取得済み】

・特許 第4238277号(2008.12.26)
・国際特許 GB2439855(2009.9.16)

【経済産業省】

「地域産業資源活用事業計画」認定事業(2009.5.21)


■国内の貴重な文化財クラスの石造物に採用された地震対策です

・今、マスコミが大注目!お墓の地震対策。
 こんなメディアで取り上げられました。


【テレビ】

・NHKニュース(「おはよう日本」など)
・テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」
・TBS「みのもんたの朝ずばっ!」
・フジテレビ系列「Mr.サンデー」他、地方局も多数!

【雑誌】

・週刊ダイヤモンド
・週刊文春
・読売新聞 日本経済新聞 日経MJ 毎日新聞 
 産経新聞 中日新聞 中部経済新聞など


●1月11日発売の「週刊文春」新春号に弊社の広告・記事も掲載!

 

墓石用地震対策ゲル「安震はかもり®」の施工は神戸市内では現在、第一石材だけの技術です。

 


地震でお墓が倒れ修復してもらったが、余震でまた倒れた⑥最終話:接着剤が乾かないうちに余震で倒れた【石屋の法律相談】

お墓・地震6.jpgのサムネール画像


~前のコラムからの続きです~

6.接着剤が乾かないうちに余震が発生した場合

修復工事をした直後に余震が発生し、
接着剤が完全に乾かなかったので、
お墓が再度転倒してしまった場合、
石材店は修復をやり直しする必要があるでしょうか?

このような場合は、修復工事が未完成というべきであり、
改めて石材店は工事を行う必要があるというべきでしょう。

接着剤が完全に乾く時間が経過する前に余震が発生したことをもって、
石材店が免責されるということはありません。

地震国、日本では、いつどこで地震が起こっても不思議ではありません。
これからは、お墓にも地震対策が不可欠ではないでしょうか。

           
              
              ~おわり~



 


地震でお墓が倒れ修復してもらったが、余震でまた倒れた⑤本震でお墓や地盤が弱くなっていた場合【石屋の法律相談】

お墓・地震5.jpgのサムネール画像


~前のコラムからの続きです~

5.本震でお墓や地盤が弱くなっていた場合

本震で転倒したお墓は、本震で基礎や地盤などが傷つき、
脆弱になっている可能性があります。

お墓や地盤の状態いかんにより、震度4以下の弱い地震で、
また転倒する場合もありうるでしょう。

そのような場合には、あらかじめ工事を行う際に、
弱い余震で転倒することがありうることを、
お客様に説明しておく必要があります。

つまり、修復したお墓が、通常求められる程度の
耐震性を欠くものであることを説明し、
それを契約の内容にしておくことです。

このように、工事が大きな地震に対する耐震性を保証するものではなく、
そのことをお客様が同意すれば、
余震による再度の転倒による責任を石材店が負うことはないでしょう。


           
              ~つづく~



※参考文献:日本石材工業新聞 第1912号(日本石材工業新聞社発行)

 


地震でお墓が倒れ修復してもらったが、余震でまた倒れた④タダでお墓の修復をした【石屋の法律相談】

お墓・地震4.jpgのサムネール画像


~前のコラムからの続きです~

4.代金をもらわずにサービスで修復工事をした場合

お墓を修復する責任は、有償の場合、
つまり、代金をもらって工事をした場合に生じるのであって、
無償の際には発生しません。

ただし、耐震性を欠いたお墓を建立した石材店が、
修復する義務の履行として工事を行なったときは、
無償で修復工事ををしたのだといって責任を免れることはできません。

修復義務を果たすために工事をしたお墓が余震で転倒してしまうと、
修復義務を完全に果たしていなかったとみうるからです。

再度、修復工事を行う責任があります。

           

            ~つづく~



※参考文献:日本石材工業新聞 第1912号(日本石材工業新聞社発行)

 


地震でお墓が倒れ修復してもらったが、余震でまた倒れた③修復したお墓の耐震性【石屋の法律相談】

お墓・地震3.jpgのサムネール画像


~前のコラムからの続きです~

3.修復したお墓の耐震性

お墓を修繕した場合の耐震性・安全性の基準も、
同様であると解すべきだと言えるでしょう。

したがって、震度5弱もしくは4以下の余震が発生して、
それによって修復したお墓が転倒した場合には、
石材店は依頼したお客様に対し、
修復や損害賠償責任を負うという結論になります。

ただし、いくつか注意すべき点がありますので、
次回のコラムより具体的に検討していきたいと思います。



           ~つづく~



※参考文献:日本石材工業新聞 第1912号(日本石材工業新聞社発行)

 


地震でお墓が倒れ修復してもらったが、余震でまた倒れた②お墓の耐震性と安全性【石屋の法律相談】

 

お墓・地震2.jpg 

~前のコラムからの続きです~

2.お墓の耐震性と安全性

お墓の耐震性・安全性の基準は、
弁護士の戸部秀明氏(日本石材産業協会顧問)によると、
震度5弱もしくは震度4であり、
それに耐えられないお墓を建立した場合には、
仕事の目的物に瑕疵があると判断され、石材店は、修復する義務や、
損害賠償責任を負う(民法634条)と考えられる、とのことです。

なお、建立から相当の時間が経過している場合には、
接着剤の劣化なども生じうるのであって、
お墓の耐震性も低下していると考えられます。

耐震性を永久に近い長期間維持することまで、
請負人に求めることは、社会的に相当ではないと考えます。

相当以前に建立したお墓が、震度5以下で壊れても、
石材店は請負人としての責任は負わないというべきでしょう。

どのくらいの期間、耐震性を保持すべき必要があるかは、
難しい問題ですが、10年程度とみるのが妥当ではないでしょうか。



             ~つづく~



※参考文献:日本石材工業新聞 第1912号(日本石材工業新聞社発行)

 


地震でお墓が倒れ修復してもらったが、余震でまた倒れた①石材店に責任はあるのか?【石屋の法律相談】

 

お墓・地震1.jpg 

 

Q.東日本大震災後、お墓の修復作業依頼を受けて作業を進めていたのですが、
余震の影響でまた倒れてしまいました。

このような場合、石材店にどのような法的責任が問われるのでしょうか。

また、どのように対処すべきでしょうか?

A.大地震で倒れたお墓の修復後に余震で再度倒れた場合、
余震の規模が震度5弱もしくは4程度以下であるときには、
本格的修復を行なった石材店には、
再修復を行なうべき義務や損害賠償責任があると考えられます。

余震の震度がそれよりも大きな場所では、
不可抗力の天災によるものなので、責任を負うことはないでしょう。

なお、余震が継続的に発生することが予想されるときには、
修復を依頼された場合、地盤の緩みなども確認した上、
大きな余震で倒れる可能性があることを、
お客様に説明して、確認をしてもらい、
そのことを契約内容にしておくべきでしょう。

【解説】

1.東日本大震災と余震


東日本大震災の発生した平成23年3月11日以後、
多くの、しかも規模の大きい余震が起きています。

地震学者は、本震がマグニチュード9.0と巨大であったため、
今後も長期にわたり大きな余震が生じる可能性があることを指摘しています。

このような状況をふまえると、
今回の地震で転倒したお墓の修復工事を石材店がした場合、
余震により、再度転倒する可能性も否定できません。

そのような場合、石材店に法的責任が生じるか検討していくことにします。



              ~つづく~



※参考文献:日本石材工業新聞 第1912号(日本石材工業新聞社発行)

 


地震で隣のお墓が倒れ、自分のお墓が傷ついた③東日本大震災の場合はどうなるの?

お墓・地震3.jpgのサムネール画像


~前のコラムからの続きです~

建物建築や宅地造成には法令上耐震性の基準があり、墓地とは異なる面があります。

したがって、建物や宅地造成についての判例の基準がそのまま適用されることはないでしょう。

しかし、参考判例④は、ブロック塀が倒壊した事案について、
安全性の基準として震度5に耐えられることをあげているので、
墓地・墓石に類似することから、安全性の判断基準は、
ほぼ同一のものになるという見解もありうるでしょう。

しかし、宗教的・歴史的にみて、墓地・墓石の形状はある程度限定され、
建物などと同じ水準の耐震性・安定性は、社会的には求められてはいないと思います。

そこで、震度5弱もしくは震度4に耐えられない場合には、
安全性にかけるということになる、という見解に改めたい考えます。

震度5を超えるような大地震が発生した場合、
ほとんどの墓石が転倒すると考えられるものであり、
そのような場合には不可抗力による被害であり、
隣地墓地の所有者に責任を問うことはできないと思います。

ましてや、この度の東日本大震災のように、
津波が発生したりして墓石が倒壊したような地域では、
誰に対しても法律的責任を追求することができないのは、当然です。


【参考判例】

④仙台地判昭和56年5月8日(判例時報1007号30頁)

≪事案≫
宮崎県沖地震で倒壊したブロック塀の下敷きによる死亡事故につき、
ブロック塀の所有者に、ブロック塀の設置、保存に瑕疵があるとして、
土地工作物責任に基づく損害賠償請求を求めたケース。

≪判旨≫ブロック塀が築造された当時、通常発生することが予想された
地震動に耐えうる安全性を有していたか否かを基準に、
そのような安全性が欠けていた場合に瑕疵があると判断したうえ、
当該ブロック塀が震度5の地震に耐えうる安全性が欠けていたことの
立証がなされていないとして、責任を否定した。



               ~おわり~



※参考文献:日本石材工業新聞 第1910号(日本石材工業新聞社発行)

 


地震で隣のお墓が倒れ、自分のお墓が傷ついた②裁判すればどうなるの?

 

お墓・地震2.jpg 

~前のコラムからの続きです~

これは難しい問題ですが、建物や宅地造成についての被災の責任が問題とされた判例
(お墓の倒壊について争われた判例は調査した範囲では見当たりません)は、
建物や宅地造成では、通常発生することが予想される
震度5程度の地震に対する耐震性があることが、安全性の基準であり、
それを欠いた場合に欠陥があるとして、
占有者・所有者に責任を認めています。(参考判例①②③)


【参考判例】

①仙台地判平成4年4月8日(判例時報1446号98頁)

≪事案≫
宮崎県沖地震が昭和53年に発生したが、
その際に造成された宅地が陥没して建物が倒壊したため、
宅地の所有者が造成した業者等に宅地造成に欠陥があったとして
瑕疵担保責任に基づく損害賠償を求めたケース。

≪判旨≫瑕疵の存否は、一般常識的見地から、
少なくとも震度5程度の地震に耐えうるかを基準として判断するのが相当としたうえ、
当該宅地が震度5に耐えられる強度を有していたと認定して、業者の損害賠償責任を否定した。

②仙台地判平成8年6月11日(判例時報1625号85頁)

≪事案≫
宮崎沖地震で倒壊した宅地を造成した仙台市に対し
宅地を購入した住居者が造成に欠陥があるとして損害賠償請求をしたケース。

≪判旨≫造成された宅地が予測される規模の地震に対する
耐震性を欠いていた場合には瑕疵があるとし、
当該住宅は震度5程度の地震に耐え得る程度の強度を有していたと認定して、責任を否定した。

③神戸地判平成11年9月20日(判例時報1716号105頁)

≪事案≫
平成7年に発生した阪神淡路大震災により、
1階部分が押しつぶされた賃貸マンションの住民が死傷等したことに伴い、
そのマンションが地震等の水平力に対する抵抗力が
皆無の危険な建物であり設置に瑕疵があるとして、
建物所有者に対する土地工作物責任に基づく損害賠償請求を求めたケース。

≪判旨≫当該マンションが昭和39年に建築され、
補強コンクリートブロック造の構造をしていたところ、
設計上も壁厚や壁量が不十分であり、
実際上の施工にも鉄筋の量が不足している等の不備があり、
建設当時を基準として考えても安全性に欠け、設置に瑕疵があったとした。

その上で、阪神淡路大震災が、現行の設計震度を
上回る揺れの地震であっても(震度7であった)、
通常の安全性を備えていれば1階部分が押しつぶされて倒壊することはなかったとして、
所有者の責任を認めた。但し、自然力と競合して倒壊したことから、賠償金額の減額を認めた。



               ~つづく~



※参考文献:日本石材工業新聞 第1910号(日本石材工業新聞社発行)

 


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