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石材店が教えてくれない、本当に知りたいお墓の話
知らない人が損をする「指定石材店制度」とは?

1.墓石業界独自の制度

墓石業界独自の制度「指定石材店制度」とは?

現在、多くの民営霊園では、「指定石材店制度」とよばれる、
墓所販売のためのシステムが採用されています。

一般の消費者の方々にとっては、あまり聞きなれない言葉だと思いますが、
この「指定石材店制度」とは、いったいどのような制度なのでしょうか?

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それは、仮に皆様が、「○○霊園」という民営霊園を気に入られ、
そこで墓所を購入して、お墓を建てたいと思った場合には、
その「○○霊園」が指定した石材店のいずれかで、
お墓を建てなければならないという決まりのことです。


では、なぜ多くの民営霊園では、「指定石材店制度」が採用されているのでしょうか?


墓地や霊園をつくりたいからと思っても、誰もが勝手に経営することは出来ません。


墓地や霊園を造るには自治体の「経営許可」が必要となります。


しかし、日本の現在の法律では、営利法人が墓地の経営に携わることはできません。


つまり、私たち石材店が墓地・霊園を経営することはできないのです。


墓地の経営は、公営墓地(市営墓地など)を除き、
公益法人(宗教法人、財団法人など)にしか認められていません。

そして、霊園の開発や造成には、億単位の多額の費用が必要なことから、
経営主体である宗教法人(通常は寺院)や財団法人だけでは資金がまかなえず、
複数の業者(石材店など)から援助を受けて、開発がおこなわれることもあります。

また、宗教法人であるお寺の住職が、自ら霊園の販売や、
管理・運営業務をを行うこともできないため、
霊園開発後の管理や、運営面でも石材店のサポートが必要となります。


これらの理由により、その民営霊園に資金面や運営面等に
何らかのかたちで関わっている石材店が、「指定石材店」という権利を手にするのです。




【参考文献】「霊園ガイド・2011夏号」(株式会社六月書房発行)


2.消費者は石材店を選べない

消費者は自由に石材店を選べない

つまり、指定石材店制度が採用されている民営霊園では、
お墓を建てるときには、その霊園が指定した業者の中から、
自分のお墓のデザインや、施工工事までのすべてを
請け負ってくれる石材店を選ばなければなりません。

指定業者の数は、霊園の規模などによって違いますが、
数社から、多い所では二十数社にも及びます。

もし、あなたがその霊園で墓地を購入した場合、
墓石を建立する際には、お寺(菩提寺)の住職が石材店を紹介してくれようが、
親戚に石材店が居ようが、いかなる理由があろうとも、
指定業者以外の石材店で、お墓を建てることは通常認められておりません。

じゃあ、霊園に見学に行き、その霊園が気に入った場合は、
「その霊園が定める指定石材店の中から石材店を選べばいいんだ!」
と、一般の消費者の方は思われるかもわかりません。

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しかし、ここでひとつ注意が必要です。


ほとんどの霊園では、霊園を訪れた時に消費者側から石材店を指定したり、
特定の業者のチラシ(もしくは広告)を持参していったりしない限り、
(※霊園のチラシに「必ずこのチラシをご持参下さい」と書かれているのはこの為です)
霊園側で、自動的に担当する石材店を振り分ける仕組みになっています。

霊園の見学に訪れて、墓所の購入を希望するお客様が、
その時点で、数社ある石材店の中から気に入った石材店を
選んで、お墓づくりを依頼できるのではなく、
見学のために霊園を訪れたその瞬間に、お客様の意思に関係なく、
担当する石材店が自動的に振り分けられるのです。

これは、霊園を開発する際に、経営主体(通常は宗教法人)側に、
資金の協賛等を行ったすべての業者(石材店等)を
差別なく、公平に扱うための売り手側の一方的な取り決めなのです。

たしかに、業者に対しては公平かもわかりませんが、
消費者に対しては、きわめて不公平な制度なのです。


多くの民営霊園には、霊園の維持管理業務や事務作業を行うための管理棟があります。


管理棟の中には、霊園のスタッフが常駐しているのが普通です。


また、民営霊園の敷地内には、管理棟の他に、
指定業者の営業担当者が詰めておくための設備がある場合があります。

霊園の墓所が完売してしまえば、営業担当者が常駐する必要がなくなるため、
そうした設備は、プレハブのような簡易な建物の場合が多く、
霊園によっては日除けテントやパラソルの下に、
折りたたみ式の長机とパイプいすを置いてあるだけというところもあります。


管理棟の内部に、営業担当者が詰めておくための部屋がある霊園もあります。


ところが、必ずしもすべての指定石材店が霊園内に常駐して、
墓所の案内や墓石の販売業務ができるとは限っていません。




【参考文献】「霊園ガイド・2011夏号」(株式会社六月書房発行)


3.霊園内における石材店の序列

霊園内における指定石材店の序列

民営霊園の指定石材店に選ばれたからといって、
すべての石材店が、霊園内にスタッフが常駐して、
墓所の案内や、墓石の販売業務ができるとは限っていません。

霊園の経営主体側(お寺などの宗教法人や財団法人)に選ばれた、
指定石材店の中にも、当然序列があるのです。

その理由としては、霊園開発時の協賛金の額であったり、
霊園開園に至るまでに、いかに貢献したかであったり、
経営主体側とのコネクションの強さであったりと様々です。

これらの理由によって許可された指定石材店だけが
霊園内にスタッフが常駐し、営業活動ができるのです。

その数は数社から、霊園によっては、
常駐出来るのは1社だけというところもあります。

常駐しているのが1社だけという霊園に、
お客様が見学に行かれた場合には、
必然的に、その石材店が担当することになりますので、
墓石の建立も、その石材店以外で建てることはできません。
(※この件に関しては例外はほとんど皆無です)

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このように、霊園の指定石材店であっても、
霊園内に待機して、営業活動を行っている業者と、
霊園外にてお客様を探し、霊園に案内する業者という、
二種類の形態に分かれているのが一般的です。

こんな感じで、一見公平に思える指定石材店制度の中でも、
微妙なパワーバランスが働き、序列が出来ているのです。

指定石材店制度のある民営霊園(ほとんどはそうですが…)を、
「ちょっと見学してみたいなぁ!」と思った時には、
見学に行く前に、その霊園の指定石材店を事前に調べ、
霊園見学より先に、それらの石材店に行かれることをお薦め致します。

そして、「この石材店ならば!」と思うお店を見つけてから、
その石材店に霊園を案内してもらうことです。


そして、その霊園が気に入ればよし!


気に入らなければ、他の霊園を案内してもらうことも可能です。


もちろん、すべてを断ることも何の問題もありません。


霊園は気に入っているのに、石材店は気に入らない。


ということにならないためには……


民営霊園の場合は、「霊園見学より、先ずは石材店選び」です。




【参考文献】「霊園ガイド・2011夏号」(株式会社六月書房発行)


4.営業マンの、「ご見学ですか?」に要注意!

「ご見学ですか?」と声をかけられたら要注意!

過去に民営霊園の見学をされたことのある方なら、
きっとご経験がおありかと思いますが、お客様が霊園へ見学に訪れると、
指定石材店が陣取った、詰め所や管理棟から、
霊園の資料を持った営業マン(女性の場合もある)が現れ、
「ご見学ですか?」などと声をかけてきます。

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そして「チラシはお持ちですか?」などと聞かれます。


何故このように尋ねるのかといいますと、
「見学の際には必ずこのチラシをご持参下さい」と記された、
チラシやDM等を持参されたお客様が、見学に来られた場合、
そのお客様の担当は、自動的にチラシ等を発行した石材店となる、
というふうに定めている民営霊園が数多く存在するからなのです。

この時に、お客様側から石材店を指定したり、
特定の業者のチラシを持って行かなかった場合には、
声をかけてきた担当者の石材店が、
自動的に見学者のお墓のすべてを担当することになります。
(これを仮に「A石材店」とします)


この決定にはお客様側の意思は関係ありません。


極めて一方的に決定されてしまうのです。


一旦、担当の石材店が決まってしまうと、
お客様がその霊園にお墓を建てる際には、
お墓の施工を請け負うのは必ず「A石材店」となります。

墓石の建立費用や、デザインなどが気に入らず、
担当の石材店を変更したいと思っても、
指定石材店制度が採用されている霊園では変更は認められません。

A石材店と他の石材店を比較するために、
相見積り(※)をとることも認められないのです。

お客様がどうしても「A石材店」ではお墓を建てたくないと考えた場合、
もう、その霊園に墓所を購入することは実質的に不可能になります。


「A石材店」と縁を切るためには、霊園そのものを変更しなければなりません。


これはとても不自然なことと思われるでしょうが、
これが、民営霊園の大多数で行なわれている、
「指定石材店制度」の本当の現実の姿なのです。



※相見積り…複数の業者に同条件で見積りを提出させ比較すること。
「あいみつ」とも呼びます。





【参考文献】「霊園ガイド・2011夏号」(株式会社六月書房発行)


5.「指定石材店制度」の問題点?

ここでは、指定石材店制度が抱える問題点を、
消費者側からみた場合について考えてみましょう。

1.指定業者が明示されていない

◆霊園の指定石材店名の一覧が、
 見学者から分かりやすい場所に明示されていない。


一部の民営霊園では、管理棟の入口や霊園内に、
指定石材店の社名が書かれたプレートや、看板等を掲げている場合もありますが、
ほとんどの霊園では、指定石材店名の明記はされておりません。。

…というより、「指定石材店制度」なるものが存在することすら、
一般の消費者には知らされていないのが現状です。

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2.担当する石材店はすべて売り手の都合で決定

◆来園した見学者を担当する石材店の順番が、
 売り手側の都合で事前に決められている。


前回のブログでもお話しましたように、
霊園内の待機所では、各石材店の営業担当者が、
見学者が来園されるのを待ち構えています。

そして、来園した見学者をどの石材店が担当するかは、
石材店同士で取り決めた順番によって決定されます。


そこに消費者側の意思は全く反映されません。

3.指定業者の実力にバラツキがある

◆霊園に参画している石材店の規模・力量・キャリア・実績にバラつきがある。


一つの民営霊園に参画している石材店は、数社から二十数社にもなります。

それらの石材店には、社長自らが石材の選定をし、
お客様のご要望に応じて、自社でデザインから設計までを行ない、
墓石を製作している、従業員が数人という小規模な会社もあれば、
全国にチェーン展開をしている大手石材店まで、その規模はさまざまです。

もちろん、それらの会社が作る墓石の品質や施工技術、
工事内容、営業マンの力量、そして、デザイン的センス等もバラバラです。

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なのに、それらが同等の資格を有しているところに問題があるのです。


そのため、霊園によっては、担当する石材店による、
デザイン力、提案力、技術力などの差が出ないようにするため、
霊園側(実際は指定石材店内で協議して決定されている)が、
あらかじめ、墓石に使用する石材の種類、墓石のデザイン等を、
その霊園の規格商品として定めているケースも数多くあります。
(もちろん、どの指定石材店で購入しても価格は同じです)

こうすることにより、複雑なデザインでの設計依頼や、
担当石材店の営業マンが知らないような、珍しい石材での注文があっても、
「霊園の規定で定められた墓石しか建てらません」と断るしかなく、
個々の石材店や、営業マンの力量を均等化するためです。


消費者の要望どおりのお墓が建てられない民営霊園がかなりあります。

4.担当になった石材店はいかなる理由があっても変更できない

◆消費者の意思で担当の石材店を変更できない。
 また、他社と比較検討することも認められない。


売り手側の「順番」によって担当石材店が決まってしまうと、
その霊園ではその石材店以外の業者では、
お墓を建てることができなくなります。

担当者の態度が悪い、知識が乏しい、説明が不明瞭、
見積りの価格が不透明などの理由で、
消費者側が、石材店を変更したいと希望しても認められません。

そればかりか、施工工事価格の違いや、墓石のデザインの
優劣を他社と比較することすらできないのです。





【参考文献】「霊園ガイド・2011夏号」(株式会社六月書房発行)


6.消費者庁の「6つの原則」と指定石材店制度

平成21年9月1日、新しい省庁である消費者庁が発足しました。

これは、消費者の観点から政策全般を監視する組織の、
実現を目指して設置された組織です。

新組織の設立にあたっては、
消費者の立場を尊重した指導・監督を行うために、
以下の6つの原則が打ち出されました。

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消費者庁が掲げる6つの原則
  1. 消費者にとって便利で分かりやすい。
  2. 消費者がメリットを十分実感できる。
  3. 迅速な対応。
  4. 専門性の確保。
  5. 透明性の確保。
  6. 効率性の確保。

この原則の注目ポイントは企業側に対して、
消費者側にとって利便性が高く、
メリットを十分に実感できる企業活動を、
目指すことを促そうとしている点でしょう。

消費者庁設置の必要性を訴えた福田首相(当時)も、
平成20年1月18日の施政方針演説の中で、
「これまでの生産者・供給者の立場からつくられた
法律や制度、さらには行政や政治を、
国民本位のものに改めなければなりません」と述べています。

つまり、これまで供給者側(企業側)の立場にたち、
既得権益を優先するというかたちで、
政策が展開されてきたことを反省し、
今後は、より消費者側の視点に立ったやり方に、
転換していかなければならないということです。

このあらゆるサービスの基本的な前提である、
「消費者の視点に立つ」という観点から、
指定石材店制度というシステムを眺めた場合、
この仕組みは果たして消費者のためになっていると言えるでしょうか?

霊園の販売等に参画している石材店名の一覧を、
見学者の目につく場所に掲示しないことは、
消費者にとって「分かりやすい」でしょうか?

一般の方が霊園見学に訪れた際に、
業者側の都合で、決められた順番で担当石材店が一方的に割り振られ、
石材店の変更も、他社との比較検討もできないという現実は、
消費者が十分に「利益を享受している」と言えるでしょうか?


透明性や、建墓希望者にとっての効率性は確保されているでしょうか?


決してそうとは言えないと思うのです。


むしろ、消費者にとっては不利益となっている、
側面の方が多いのではないでしょうか?





【参考文献】「霊園ガイド・2011夏号」(株式会社六月書房発行)


7.「指定石材店制度」に関するトラブルの実例

民営霊園の指定石材店制度は、その制度の存在そのものが、
消費者に知られてない(あえて知らせていない?)ことから、
何も知らずに、霊園の見学に訪れた消費者の方々が、
お墓を建てる際に、トラブルにまきこまれることも少なくありません。


ここでは、そんなトラブルの実例を紹介いたします。

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【事例1】石材店が不満だが変更できない!

霊園見学の際に、一方的に割り振られた、
担当石材店の社長と営業マンの接客態度が悪い。

時間の約束を守らないなどの不手際もあり、石材店を変更したい旨を申し出たら、
「それは無理だ!どうしても嫌なら、もうここでお墓を建てることはできない」
と担当石材店から、一方的にに言われた。


どうしても納得できません。

【解説】これは、ある40代の女性が経験された事例です

指定石材店についての知識が無いまま(大半の方が無いです)、
見学のためにふらっと霊園を訪れたところ、
その「態度が悪い」業者が担当に決められてしまったということです。
 

その後、彼女はその霊園にお墓を建立することをあきらめたそうです。

【事例2】霊園指定業者の見積もりが高額でびっくり!

石材店に勤めている親戚がいるので、
自分のお墓は、その会社で建てようと考えていましたが、
霊園の管理者から「指定業者以外は工事をしてはいけない」と言われた。

指定の業者で、見積りをとったところ、
とんでもなく高額なので驚いている。

【解説】これはある霊園を見学されたという男性の事例です

この男性の場合、事前に親戚が勤める石材店で、
お墓の見積りをしてもらっていたそうなのですが、
霊園の指定業者が見積もった金額は、その二倍近い金額だったとのことです。
 
なぜ金額にこんな開きがあるのか理解ができず、
また、他の指定業者との比較もできないので困り果てているそうです。

【事例3】自分の好きな「デザイン墓石」が建てられない!

オリジナルデザインのお墓を建てたいと考えていたが、
一方的に割り振られた霊園の指定業者から、
「お墓の形はカタログに載せている3種類の中からしか選べない」と言われた。


自分なりのお墓のイメージを伝えたが、「うちではできない」の一点張り。


他の指定業者の中には、要望に応じてくれるところもあるようだが……。

【解説】これはある主婦の方から寄せられた事例です

なんでも、その石材店には、オリジナルデザインのお墓を提案し、
デザインや設計ができるスタッフがおらず、
また、取り扱っている石材の種類も限られているため、
彼女が希望する、「デザイン墓石」には対応ができないと言われたそうです。

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同じ霊園の中に入っている指定業者の中には、
「オリジナルデザイン墓石」の製作を得意としている、
石材店があることを後になって知りましたが、
担当となった石材店の変更は一切認められず、
事前に下調べをして行かなかったことを後悔しているということでした。




【参考文献】「霊園ガイド・2011夏号」(株式会社六月書房発行)


8.民営霊園でトラブルに遭わないために...

「指定石材店制度」が存在する理由

どうして、多くの民営霊園では、
「指定石材店制度」が採用されているのでしょうか。

それには、霊園の開発や造成には、
億単位の多額の費用が必要なことから、
経営主体である宗教法人(通常は寺院)や、
財団法人だけでは資金がまかなえず、
複数の業者から援助を受けて、開発がおこなわれることや、
霊園開発後の管理や運営面においても、
石材店のサポートが必要なことなどの理由があります。

そこで、先ずは「指定石材店制度」があることによる
消費者側のメリットを考えてみましょう。

一つは、墓石の建立や施工工事等において、
担当の石材店との間に何か問題が生じたときに、
当事者である担当石材店とともに、
その業者を指定した霊園側にも責任を問えるということ。

※当事者のみによる話し合いではなく、
霊園の経営主体も巻き込んだ協議ができる。

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次には、お墓建立後に発生する、ご納骨やご戒名の追加刻字等、
アフターケアの部分を円滑に進めるため、
出入りの石材店を1社~数社に限定し、
霊園の指定石材店としているからです。

実際に、お墓を建立してから20年、30年後に、
ご納骨やリフォーム工事等を依頼する際に、
そのお墓を施工した石材店と連絡が取れない状況や、
アフターケアに対応してくれない状況など、
墓地の管理者側に迷惑が掛かったという事例も、
実際に時々起こっているようです。

そのため、霊園管理者は、確実な施工で信頼できる石材店を、
指定石材店として出入りさせているのです。

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しかし、これまでのブログでも書かせていただいたように、
消費者側から石材店を選ぶ権利を奪っていることや、
この制度の存在そのものが、周知徹底されていないことによる、
マイナス面の方が大きいと言えるのではないでしょうか?

以下に「指定石材店制度」に関する、
トラブルを回避するための方法を挙げてみました。

①霊園に参画している指定業者を事前にチェックしておく

霊園見学へ行く前に、電話での問い合わせや、
インターネットで、霊園の指定業者を調べておきましょう。

意中の石材店があれば、先ずは霊園見学より先に、
その石材店に出向き、思った通りの石材店であれば、
見学の際に、その業者に霊園へ同行をしてもらうか、
霊園内で待ち合わせるようにしましょう。

②霊園見学の時に、名前・住所・電話番号などの個人情報を教えない

霊園見学へ行くと、対応した業者の営業担当者が、
必ず、名前や住所等を専用の用紙に記入するよう求めてきます。

その際、安易に名前・住所等の個人情報を教えてしまうと、
その対応した営業マンの業者を、担当石材店として決定されてしまいます。

※気に入った墓所を仮押さえするのにも名前・住所・電話番号等を、
記入する必要がありますので、ご注意ください。

③「おかしい」と感じたら、とりあえずは霊園管理者側に相談する

霊園に参画している指定石材店各社の墓石の品質や工事内容、
デザイン提案力、営業マンの力量等にはバラつきがあります。

担当石材店と建墓を進めていく過程で、少しでもおかしいと感じたら、
とりあえずは、霊園側に相談して解決を図りましょう。


※ただし、霊園側に相談をしても必ずしも石材店を変更してもらえるとは限りません。




【参考文献】「霊園ガイド・2011夏号」(株式会社六月書房発行)

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一般社団法人 日本石材産業協会加盟の
㈱第一石材は主要官公庁、企業様、労働組合様など、
多数の団体様との提携をさせていただいております。

指定店・特約店 主要契約先(五十音順・敬称略
  • カトリック大阪大司教区
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  • 神戸個人タクシー事業協同組合
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  • 神戸赤十字病院
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  • 全労災・兵庫県本部
  • 株式会社TASAKI(田崎真珠)
  • 電友会・兵庫支部
  • 兵庫県勤労福祉協会(ファミリーパック)
  • 兵庫県警友会
  • 兵庫県職員互助会
  • 兵庫県弁護士協同組合
  • フジッコ株式会社
  • 富士通テン労働組合
  • 三菱重工労働組合・神戸造船支部
  • 三菱電機労働組合
  • 三ツ星ベルト労働組合
  • 株式会社八木研(現代仏壇)
  • 株式会社ユーハイム
  • JA共済連兵庫
  • JFEスチール労働組合
  • SDカード優遇店
  • TOA株式会社

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神戸の「お墓のプロ」、(株)第一石材・能島孝志の神戸新聞取材記事はこちら!

神戸・兵庫・阪神間の“いいお墓づくり”は「和型墓石」から「デザイン墓石」まで第一石材へ

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